活動状況

国会議員、医療側、我々市民側三者に全国有力紙論説委員等アドバイザーを加えた通称「三者会」は、昨年４月にスタート以来、本年2月まで１１回の会合を重ね、「医師不足緊急提言」をまとめ、あるいは「メディカル・スクール創設」の要請など、構想日本とともに関係方面にアピールしてきました。

その他、「医療臨調」の設立、患者の権利宣言、自由診療（混合診療）のあり方などを議題としました。「医療臨調」については、その後、非公式に関係筋に打診してきましたが、さ る１２月２日、麻生総理を本部長とする「地域医療改革に関する推進本部」を設置することになりました、政府部内の連携体制は整いましたが、民間をも含めた 総合的な推進体制の確立が今後の課題です。

なお本年は構想日本と連携し医療改革のシンポジュウムを開催する予定です。

医療改革懇談会（三者会）概要

健康医療市民会議は、患者・市民が自ら最適な健康法・医療を選択できる環境づくりを目的としています。そのためには、健康・医療に関する制度、法律、慣習などを改めて行くことも大きな課題となります。医療改革懇談会（三者会）では、市民代表として、当会会員代表者、健康医療の専門家、国会議員の三者が、健康、医療を取り巻く諸課題について意見を交わし、必要だと認められた場合には、国とか地方自治体に積極的な提言をしてゆきます。三者会は月1回のペースで開催し、必要な場合には、健康・医療分野に携わるメディアの方々からもアドバイスを頂きます。座長には、アフラックの最高顧問で国際科学振興財団理事長の大竹美喜様にお願いしております。また、市民側として、医療問題に取り組んでいる構想日本にも協力を頂いております。

医療改革懇談会（三者会）規約

医療改革懇談会（三者会）の開催

「医療改革懇談会」（三者会）の開催

（平成２０・４・１５）

１　「健康医療市民会議」の事業の一環として「医療改革懇談会」（以下「三者会」という）を開催

する。

２　「三者会」は次の三者それぞれ５名程度で構成する。

（１）顧問・特別会員（国会議員）

（２）顧問・特別会員（健康・医療専門家）

（３）普通会員（市民代表）

３　「三者会」は、毎月定例会を開催する。必要があれば臨時会を開催する。メンバーは、そのつど普通会員の世話人が関係者と協議して調整する。

４　「三者会」では、三者それぞれ垣根を越えて自由に情報交換および意見交換を行う。司会は普通会員の代表が行う。

５　「三者会」における三者相互の交流の中で健康・医療、特に医療改革に関し、

（１）問題を発掘し、問題点の明確化を図る。

（２）問題解決の方向を探る。

（３）問題解決の具体策を検討する。

（４）具体策を実現するための戦略を立てる。戦略は「健康医療市民会議」が進める。

６　三者協議して、それぞれに幹事を置く。

７　「三者会」の円滑な運営を期するため賛助会員の協力を求める。

８　「三者会」の開催のつど必要に応じ、マスコミ関係者等にアドバイザーとして参加を求めることがある。

９　「三者会」の開催内容は、特別の事由がある場合を除き、「健康医療市民会議」メンバーに伝え、開催成果をメンバーが共有する

10 「三者会」の運営に関し必要な事項は、三者協議して定める。

以上

＊ 第１回協議　H20年4月23日　　（国会側）愛知和男議員ほか厚生労働関係議員　＜幹事＞小池正勝議員（医療関係）武藤徹一郎・癌研有明病院名誉院長、河北博文・河北総合病院理事長、宇住晃二・KYG医療会会長、川嶋朗・東京女子医科大学准教授、上昌広・東京大学医科学研究所客員准教授＜幹事＞統合医療研究ドクター・小山悠子・サンデンタルクリニック院長（市民側）梶原拓世話人ほか<幹事＞角廣志世話人

＊ 市民側テーマ（案）医療サービスに関する「五つの不足」１「医師不足」救急医療、地方の病院・医師、産科・小児科、医療訴訟、看護師の業務拡大等　２「情報不足」臓器別細分化医療、総合臨床医、医師・病院評価、“お任せ医療”等　３「技術不足」医師免許更新等　４「治療法不足」保険対象の限定、先端技術、混合診療、統合医療等　５「財政不足」無駄な医療費、国際比較、予防、未病診断、早期発見、患者・市民自己責任、消費税等

＊５月以降定例会座長　国際科学技術振興財団理事長・大竹美喜氏

報告書

医療改革懇談会（三者会）では、2つの提言を提出しています。

平成２０年８月には、医師不足対策緊急提言をまとめ、舛添厚生労働大臣に提出しました。

医師不足対策緊急提言

平成２０年８月５日　健康医療市民会議

１　「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利は憲法で保障された基本的人権である。

２　然るに近年の「医療崩壊」下にあって地域住民は、救急患者のたらい回しで助かるべき命を失う、産科医がいなくて子どもも産めない、小児科医の不在で子育てもできない、麻酔科医不足で外科手術も受けられない、地域住民の命を守る地域病院が閉鎖に追い込まれる等、我が国医療は深刻な状況にある。その最大の犠牲者は住民、市民、国民に他ならない。

３　このような「医療崩壊」をもたらしたのは、歴代政府の失政である。その責任は重い。

特に国民の命に関わる重大な問題を官僚任せにしてきた歴代首相、関係大臣、国会議員、政党の政治責任は重大である。

４　地域住民の命や健康に関わる行政は、その最大の受益者であり被害者ともなる地域住民、市民、国民の意見が最優先で採り上げられるべきにもかかわらず、これまでの医療改革では医師会等との間の利害調整に終始してきたのではないか。また最近では「構造改革路線」上で医療費抑制ありきの、「国民不在の改革論」が横行している。

５　「医療の崩壊」は、医療の最大の受益者であり被害者ともなる患者・市民、何よりも国の主権者である国民の協力なくしては立て直すことはできない。現場の実情を肌で感じていない中央官僚主導では事態は悪化するのみである。地方分権・地域主権を推し進め、かつ、地域住民、市民、国民の声が直接反映される仕組みに組み替えなければならない。これがなければ制度の改革も運営も失敗に終わることは火を見るよりも明らかである。改革を論ずる厚労省審議会に少数の患者・市民を加える程度でお茶を濁すわけには参らない。この際、内閣としてはもちろん国会議員個々に、あるいは政党として、利益団体の顔色を覗うのではなく、患者、市民、国民の声を直接聞く運動を大々的に展開すべきである。その姿勢の有無により誰が真に患者・市民・国民の味方か、自ずから判明するであろう。市民・国民は選挙を通じて、その評価をすることになる。

６　多くの改革を要するが、緊急課題として先ず「医師不足」の問題を取り上げ、その解消のための方策を患者・市民の立場から提言する。

７　我々の提言は別紙「患者・市民が要請する医師不足対策」のとおりであるが、この提言は、「健康医療市民会議」において、関係国会議員、医療関係者、市民会議メンバーの三者による「医療改革懇談会」（三者会）（座長・大竹美喜・国際科学振興財団会長）で議論を重ねてきた成果を基に患者・市民の立場から同市民会議としてとりまとめたものである。

８　改革論議には財源論を避けては通れない。我々は「国家は本来国民福祉を実現するために存在する」との観点から、医療・福祉を実現するための所要財源を負担することにやぶさかではない。ただし、それには

（１）行政の無駄は徹底的に排除する。また薬漬けなど医療費の無駄は大胆に切り捨てることも必要である。

（２）情報公開を強化し、税金と医療費の使途の透明性をより高める。

（３）患者、地域住民、市民、国民本位の医療改革をする。

（４）このため患者・市民の参加の下、その考えが施策に十二分に反映されるよう真の「医療民主主義」を確立すること。

が前提となる。これらの要件が充たされれば、医療・福祉の財源に使途を限定した消費税の増税も負担の限度でやむなしと判断する。

９　「医療崩壊」がここまで深刻化したことについては、我々市民・国民も責任があると自覚すべきである。政治は選挙の機会だけ「暫定主権者」で「お任せ政治」、自分の命までも「お任せ医療」で丸投げという「自己責任不在」の風潮は、今こそ厳しく反省し速やかに改めなければならない。さもなければ「医療崩壊」に止まらず「日本崩壊」へと転落していくであろう。「お任せ社会」から「自己責任社会」へ、「評論家」から「主権者」へ転換すべきである。

１０　幸い既に兵庫県丹波市県立柏原病院、千葉県東金市県立東金病院などでは、市民が地域医療を守るため自ら立ち上がっている。今後こうした動きを我々市民が連携して更に盛り上げていかなければならない。救急車の私的な悪用、モンスター患者の要求、医療事故に対する過度の責任追及や処罰要求なども良識を持って患者・市民の自己抑制や相互牽制で減少していかないと結局は税負担の増加、医療水準の低下など患者・市民に大きな不利益をもたらすことになる。患者・市民の「自己責任」を市民運動として啓発を進めて行きたい。

１１　患者・市民の立場から上記のとおり「医療改革」とくに「医師不足対策」を要請するものである。

以上

平成２０年８月５日

健康医療市民会議代表　梶原　拓（日本ヘルス協会理事長）

舛添要一　厚生労働大臣殿

平成２０年９月には、医師不足対策の一環として、「メディカルスクール創設の要請」をまとめ、提出しました。

「メディカルスクール」創設の要請

平成２０年９月５日

医療改革懇談会　座長　大竹美喜
健康医療市民会議　代表　梶原　拓
構想日本　代表　加藤秀樹

既に現在、深刻な医師不足により患者・市民が大きな被害を蒙っているが、今後さらに医療崩壊が進むことは、その最大の被害者である患者・市民として耐え難いものがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医師不足対策としては、

１　既存大学医学部の定員増も必要であるが、同時に

２　学士入学を前提とした医学教育課程、いわゆる「メディカルスクール」の創設を行うべきである。その理由としては、次の５利点があり、現在および将来における患者・市民のニーズに即応できるからである。

（１） 多様性（各種学部卒の学識）（各種職業体験の知識・経験）（幅広い医療）
（２） 実用性（臨床医に特化）（既存大学併設病院の活用）
（３） 人間性（社会体験あり）（人間教育の重視）
（４） 即効性（在学年数が少なくて済む）
（５） 経済性（少ない在学年数）（既存施設・人材の活用）（民間活力にも期待）

３　「メディカルスクール」の位置づけ

「メディカルスクール」は、高卒新入生は受け入れず、学士号を有する者のみを入学させる４年生の大学、もしくは４年生の大学院として設置する。

４　要請活動

既得権益の主張など「メディカルスクール」の創設には障害も予想されるので、患者・市民の立場から、今後、健康医療市民会議として「メディカルスクール」の創設を強く要請する活動を展開していく。

以上

概要

（概要）

報告書

医師不足対策緊急提言

平成２０年８月５日　健康医療市民会議

１　「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利は憲法で保障された基本的人権である。

２　然るに近年の「医療崩壊」下にあって地域住民は、救急患者のたらい回しで助かるべき命を失う、産科医がいなくて子どもも産めない、小児科医の不在で子育てもできない、麻酔科医不足で外科手術も受けられない、地域住民の命を守る地域病院が閉鎖に追い込まれる等、我が国医療は深刻な状況にある。その最大の犠牲者は住民、市民、国民に他ならない。

３　このような「医療崩壊」をもたらしたのは、歴代政府の失政である。その責任は重い。

特に国民の命に関わる重大な問題を官僚任せにしてきた歴代首相、関係大臣、国会議員、政党の政治責任は重大である。

４　地域住民の命や健康に関わる行政は、その最大の受益者であり被害者ともなる地域住民、市民、国民の意見が最優先で採り上げられるべきにもかかわらず、これまでの医療改革では医師会等との間の利害調整に終始してきたのではないか。また最近では「構造改革路線」上で医療費抑制ありきの、「国民不在の改革論」が横行している。

５　「医療の崩壊」は、医療の最大の受益者であり被害者ともなる患者・市民、何よりも国の主権者である国民の協力なくしては立て直すことはできない。現場の実情を肌で感じていない中央官僚主導では事態は悪化するのみである。地方分権・地域主権を推し進め、かつ、地域住民、市民、国民の声が直接反映される仕組みに組み替えなければならない。これがなければ制度の改革も運営も失敗に終わることは火を見るよりも明らかである。改革を論ずる厚労省審議会に少数の患者・市民を加える程度でお茶を濁すわけには参らない。この際、内閣としてはもちろん国会議員個々に、あるいは政党として、利益団体の顔色を覗うのではなく、患者、市民、国民の声を直接聞く運動を大々的に展開すべきである。その姿勢の有無により誰が真に患者・市民・国民の味方か、自ずから判明するであろう。市民・国民は選挙を通じて、その評価をすることになる。

６　多くの改革を要するが、緊急課題として先ず「医師不足」の問題を取り上げ、その解消のための方策を患者・市民の立場から提言する。

７　我々の提言は別紙「患者・市民が要請する医師不足対策」のとおりであるが、この提言は、「健康医療市民会議」において、関係国会議員、医療関係者、市民会議メンバーの三者による「医療改革懇談会」（三者会）（座長・大竹美喜・国際科学振興財団会長）で議論を重ねてきた成果を基に患者・市民の立場から同市民会議としてとりまとめたものである。

８　改革論議には財源論を避けては通れない。我々は「国家は本来国民福祉を実現するために存在する」との観点から、医療・福祉を実現するための所要財源を負担することにやぶさかではない。ただし、それには

（１）行政の無駄は徹底的に排除する。また薬漬けなど医療費の無駄は大胆に切り捨てることも必要である。

（２）情報公開を強化し、税金と医療費の使途の透明性をより高める。

（３）患者、地域住民、市民、国民本位の医療改革をする。

（４）このため患者・市民の参加の下、その考えが施策に十二分に反映されるよう真の「医療民主主義」を確立すること。

が前提となる。これらの要件が充たされれば、医療・福祉の財源に使途を限定した消費税の増税も負担の限度でやむなしと判断する。

９　「医療崩壊」がここまで深刻化したことについては、我々市民・国民も責任があると自覚すべきである。政治は選挙の機会だけ「暫定主権者」で「お任せ政治」、自分の命までも「お任せ医療」で丸投げという「自己責任不在」の風潮は、今こそ厳しく反省し速やかに改めなければならない。さもなければ「医療崩壊」に止まらず「日本崩壊」へと転落していくであろう。「お任せ社会」から「自己責任社会」へ、「評論家」から「主権者」へ転換すべきである。

１０　幸い既に兵庫県丹波市県立柏原病院、千葉県東金市県立東金病院などでは、市民が地域医療を守るため自ら立ち上がっている。今後こうした動きを我々市民が連携して更に盛り上げていかなければならない。救急車の私的な悪用、モンスター患者の要求、医療事故に対する過度の責任追及や処罰要求なども良識を持って患者・市民の自己抑制や相互牽制で減少していかないと結局は税負担の増加、医療水準の低下など患者・市民に大きな不利益をもたらすことになる。患者・市民の「自己責任」を市民運動として啓発を進めて行きたい。

１１　患者・市民の立場から上記のとおり「医療改革」とくに「医師不足対策」を要請するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成２０年８月５日

健康医療市民会議代表　梶原　拓（日本ヘルス協会理事長）

舛添要一　厚生労働大臣殿

メディカルスクール創設要請

「メディカルスクール」創設の要請

平成２０年９月５日

医療改革懇談会　座長　大竹美喜
健康医療市民会議　代表　梶原　拓
構想日本　代表　加藤秀樹

既に現在、深刻な医師不足により患者・市民が大きな被害を蒙っているが、今後さらに医療崩壊が進むことは、その最大の被害者である患者・市民として耐え難いものがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医師不足対策としては、

１　既存大学医学部の定員増も必要であるが、同時に

２　学士入学を前提とした医学教育課程、いわゆる「メディカルスクール」の創設を行うべきである。その理由としては、次の５利点があり、現在および将来における患者・市民のニーズに即応できるからである。

（１） 多様性（各種学部卒の学識）（各種職業体験の知識・経験）（幅広い医療）
（２） 実用性（臨床医に特化）（既存大学併設病院の活用）
（３） 人間性（社会体験あり）（人間教育の重視）
（４） 即効性（在学年数が少なくて済む）
（５） 経済性（少ない在学年数）（既存施設・人材の活用）（民間活力にも期待）

３　「メディカルスクール」の位置づけ

「メディカルスクール」は、高卒新入生は受け入れず、学士号を有する者のみを入学させる４年生の大学、もしくは４年生の大学院として設置する。

４　要請活動

既得権益の主張など「メディカルスクール」の創設には障害も予想されるので、患者・市民の立場から、今後、健康医療市民会議として「メディカルスクール」の創設を強く要請する活動を展開していく。

以上

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