農村に企業と提携「健康道場」を！(6月定例会配布資料)

農村に企業と提携「健康道場」を！

(６月２５日定例会配布資料)

２０１３・０６・２１（改訂１）

健康医療市民会議

（要旨）

農村に都市（企業）と共同で農水省交付金を活用して「健康道場」を設置し、豊かな自然の中で「認知症」や「うつ病」などの予防や改善を行う。

企業の従業員は「健康づくり」をしながら農作業やお祭りへの参加等で農村社会．農村文化の維持に協力する。

農村を「健康空間」だけでなく、「業務空間」「学習空間」「収納空間」「避難空間」などとして多面的に活用し「都市エネルギー」による地域の活性化を図る。

（目次）

１　 農村と企業が共同で「健康道場」の設置

２　 地元は「認知症」、企業は「うつ病」が課題

３　「統合心身活性法」を実践

４　「標準カリキュラム」策定委員会

５　 農水省交付金で「健康道場」

６　 屋内・屋外「健康道場」

７　 各種農村空間活用

８　「ふるさと健康倶楽部」

９　 事業の手順

１０　「都市農村交流フォーラム」

１１　「事業モデル」策定委員会

１　農村と企業が共同で「健康道場」の設置

過疎化・高齢化が進む農村の小学校単位で市町村や農協が特定の企業と提携して「健康道場」をつくる。

２　地元は「認知症」、企業は「うつ病」が課題

健康道場では、人間が本来有している自然治癒力を高め地元住民の認知症、脳卒中後遺症を予防あるいは改善する。

「認知症」等で「ゆらぎ症候群」を発症、よろめき、転倒、事故、傷害、介護、入院等の事態が多発

自立歩行困難　日常生活の支障　自力避難困難　災害時の逃げ後れ車両運転困難　事故の多発

企業の従業員のうつ病　その家族の認知症・脳卒中後遺症子供の自閉症等を予防し、あるいは改善する。

＊    日本の医療・介護の現行制度では、認知症等を改善しても病院・施設の経営上プラスにならないため改善に消極的。介護・医療の財政負担は増えるのみ。岡山市等で独自に、改善すれば「成功報酬」を出す仕組みを検討中

３　「統合心身活性法」を実践

これらの予防や改善のため「統合心身活性法」を実践する。

「統合心身活性法」は、世界で「脳機能の活性化には運動が有効である」という考えが支配的になりつつある中で

「脳に効く運動療法」（理学療法・作業療法）を中核に

「食事療法」を併せ、さらに

「睡眠・休養法」

「五感療法」

「気力増強法」を加え

統合して、相乗効果を発揮し、「自然治癒力」を高め、認知症等のみならず、がん、脳卒中、心不全等の生活習慣病の予防や改善をすることもできます。

このほか、正しい市販薬や健康食品の選び方、よい病院や「かかりつけ医」の選び方、望ましい健康診断や治療法の選び方なども学習する。

こうした「セルフメディケーション」（健康の自己管理）によって、健康保険組合の財政悪化を食い止めることができる。健保財政も国の医療財政も、上からの強制でなく、患者側市民の自主的な活動によってのみ健全化を実現することができます。

＊　フィンランドでは「国内外で運動が脳に好影響を与えるという考えが一般的になりつつある」として、子供から高齢者まで盛んに運動に励んでいる（本年５月テレビ朝日「報道ステーション」）。日本は運動療法の後進国。

「統合心身活性法」は、患者としてではなく、その指導者になるために学習する。患者も健常者も同様の扱い。

＜「統合心身活性法」の五法＞

１—「運動療法」　「脳に効く」運動療法（理学療法・作業療法）。

特に「心身機能活性運動療法」に実績あり、米国ロスアンジェルス大学医学センター長エニー・バンデーグ医学博士創案のフィンガースポーツ、フラハンドが中核技術。国内のほか、中国・上海、台湾、香港、シンガポールで実践、顕著な成果。その状況は昨年春、国際放送NHKワールドで放映。「日本発の技術の「里帰り」を」（朝日新聞「記者有言」高橋真理子編集委員）。

２—「食事療法」 「脳に効く」カレー（クルクミン）、青魚（必須脂肪酸）、大豆（レシチン）、酵素（βアミロイドの分解）など。よく噛む、食べ過ぎない（腹７分目）、体質改善が必要。

３—「睡眠・休養法」　昼間の運動、日光に当たる（セレトニン）（メラトニン）、入浴など。「体内時計」に従って生活。肉体労働と異なり頭脳労働の疲労回復には運動がベスト。

４—「五感健康法」　いい景色（視覚）、アロマセラピー（柑橘系）（嗅覚）、音楽回想法（聴覚）、快食療法（味覚）、温熱療法、マッサージなど（触覚）

５—「気力増強法」　「気は聚なり」（中国古代気功）。呼吸法、自律神経調整法、座禅、ヨガ、気功、太極拳、合気道など。「ふれあい効果」　集団ゲームなど。

４　「標準カリキュラム」策定委員会（案）の発足

渡邊晶　　統合医療学院院長　公益社団法人生命科学振興会会長

金岡恒治　早稲田大学スポーツ学術院教授　医学博士

中村信也　東京家政大学栄養学科教授

鈴木信孝　日本補完代替医療学会理事長　金沢大学特任教授

浦上克哉　日本認知症予防学会理事長　鳥取大学教授

長村洋一　日本食品安全協会理事長　鈴鹿医療科学大学教授

工藤千秋　クリニック院長（脳神経外科）「脳活動トポグラフィー」診断

宮島賢一　クリニック院長（うつ病）

横倉恒雄　クリニック院長（脳疲労）

小川真誠　心身機能活性運動療法指導士会理事長

劉　超　　日本健身気功国際連盟理事長

５　農水省交付金で「健康道場」

「健康道場」は、農水省「都市農村交流・対流」事業に該当するものは、同事業の交付金を充てて構築する。残りは地元および企業の負担で。

今年度は、「広域ネットワーク」事業で準備

来年度には、本格的に各地で個別の「健康道場」事業を展開予定。

平成２５年度「広域ネットワーク」事業

事業主体　「健康市民協議会」

幹    事　「健康医療市民会議」、「農村開発企画委員会」

メンバー　「ふるさとテレビ」、「虹の会」、「ダイヤルサービス」

要求１５００万円・８００万円（「農村開発企画委員会」が代表して申請７月初旬に決定見込み）

都市と農山漁村のニーズのマッチング

アドバイザー等の派遣

情報の受発信等の支援

（参考）平成２５年度個別事業予算

１−「集落連携推進事業」定額１地区あたり上限８００万円

自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する手づくり活動の支援

２−「人材活用対策」定額１地区あたり２５０万円

上記１の事業のため、地域外の人材や意欲ある都市の若者を積極的に受け入れる取り組みを支援

３−「施設等整備事業」補助率１／２等　１地区あたり上限２５００万円等

上記１のため必要な拠点施設の確保のため、空き家、廃校等の補修等の支援　農家で民宿も。

６　屋内・屋外「健康道場」

「第１道場」　廃校等を利用して「統合心身活性法」を実践する道場を設ける。

講義室、トレーニングルーム、会議室、食堂、キッチン、ライブラリー（図書、ビデオ、CD,DVD）

トレーニング器具　平行棒、バランスボード、筋肉強化機・・・効果測定　「心身バランス計」など

トレーニングはレクリエーションの要素を加味した「レクトレ」とする。

座学も楽しく学べる工夫をする。

「第２道場」　主として屋外、自然の中で「作業療法」などトレーニング。

農村の「健康空間」としての活用。

ウオーキング　森林浴、避難路、観光探索・・・

車両運転　安全運転の復習　近くの自動車教習所と提携

工房　作陶、木工、手芸・・・

農作業　市民農園、ハーブ栽培、農家の手伝い・・・

里山の手入れ　間伐、枝打ち、下草刈り、炭焼き・・・

自然の探索　山菜採り、釣り・・・

温泉浴　滞在型で湯治　廃校や廃屋を改造して安価で長期滞在できる合宿所の設置

温泉がない場合、薬草・ハーブ湯、水素風呂、五右衛門風呂・・・

スポーツ　ゴルフ教室（脳と体幹・理学療法の活用）　近くのゴルフ場と提携

テニス、サッカー、野球・・・　廃校の運動場を活用

地域イベントに参加　運動会、お祭り、神社・仏閣諸行事・・・

地域の特産物の開発．加工．販売に協力

（効果測定）

「健康道場」でのトレーニングの前後に「心身バランス計」により測定、トレーニング効果を客観的に評価。「体質改善効果」も評価できる。

（段位の認定）

「健康道場」では、第１、第２とも統一ルールで単位を取得できるようにして「段位」を設ける。例えば「健康道３段」。

７　各種農村空間活用

自然豊かな農村空間を「健康空間」として活用するほか、各種の空間利用によって農村空間に都市エネルギーの導入。

「業務空間」　オフィスや工場、倉庫、データセンターの分散。本社の災害時には司令塔機能を兼ねる。

「防災空間」　災害時危機管理の研修

「学習空間」　安価で長期に滞在できるようにすれば、静かに集中して学習効果あるいは交流効果を上げることができる。

新入社員研修会、安全運転研修会、「規律ある生活訓練」（自衛隊式）・・・

パソコン・IT 教室

農業、林業、漁業教室

ベンチャー&エンジェル研修

各種スポーツ訓練

「収納空間」　季節で使い分ける道具類を収納する共同倉庫など

「永眠空間」　共同納骨堂、共同墓地、樹木葬の山・・・地元の寺院と提携

「避難空間」　大都市の災害時に避難や疎開をする。廃校や廃屋を活用。鳥取県智頭町では疎開希望者の登録制。

８　「ふるさと健康倶楽部」

「健康道場」の利用は「ふるさと健康倶楽部」（仮称）を組織して行う。

各地の「健気道場」ごとに「○○ふるさと健康倶楽部」を設立する。

「倶楽部」は地元農村側と提携する企業と共同して設立する。

「倶楽部」メンバーは、法人会員（中核は提携企業）と個人会員とする。

利用料金はメンバー料金とビジター料金とする。

相互に提携する企業間では、法人会員を共用することとし、その従業員や家族がメンバー料金で提携先「倶楽部」を相互に利用できるようにする。（若い従業員は会社の延長線のような顔ぶれの「倶楽部」は敬遠する）

各地の「倶楽部」は、「広域ネットワーク」事業で相互に連携する。「全国ふるさと倶楽部」の設立。同ネットも構築。

ネットは、メンバー相互の情報交換に活用。病院、医師、治療法、薬品、健康食品、健康法などの「体験的エビデンス」情報の交換を行う。「日経ヘルス」などの協力を求める。

また、メンバーの要請により関係企業等に情報提供を求める。

９　事業の手順　　都市（特に企業）と農村との提携

（平成２５年度）

農村側　事業主体　市町村・小学校単位　自治体、農協

「農村開発企画委員会」が窓口、公募、モデル地区を選ぶ

（協力）自治総合センター、日本消防協会、地域開発研究所

静岡県、山梨県、その他関係団体

都市側（企業）　日本生産性本部、東京経営者協会に呼びかけ

農村と企業の候補が出たところでマッチング

ネットに掲示、マッチング交流会、講習会等

人材養成などを先行させる。

１０　「都市農村交流フォーラム」

以上に先立って

有志の企業と農村の代表で「都市農村交流フォーラム」を組織する。

当面、少数の有志で準備会として「研究会」の発足。

１１「事業モデル」策定委員会（案）の発足

（幹事）

「健康医療市民会議」

「農村開発企画委員会」

（協議会メンバー）

「ふるさとテレビ」「虹の会」「ダイヤルサービス」

（委員）

「自治総合センター」「日本消防協会」「地域開発研究所」

「静岡県」「山梨県」

増田寛之　元岩手県知事、総務大臣

橋本大二郎　元高知県知事

太田達男　公益法人協会理事長

松本聡　日本土壌協会会長　東京大学名誉教授　理想農法研究会

北山ひとみ　二期倶楽部社長

「都市農村交流フォーラム」参加企業より

１２ この事業は、憲法第２５条「生存権」に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」を守るため、市民が健康。医療に関し「知る権利」「学ぶ権利」「行う権利」「伝える権利」を行使しようとするものである。「市民の、市民による、市民のための事業」である。都市や農村の幅広い市民の理解と協力を得て展開していきたい。