マニフェスト一覧

総選挙にあたり、各党のマニフェストが揃いました。

このたび各党に要請してきた「抜本的医療改革断行の提言」に関する事項をピックアップして見てみます。

政党マニフェスト一覧（提言対応）
２１・０８・１４

「抜本的医療改革断行の提言」
提言１　「医療改革国民会議」の設立

１　「医療改革国民会議」の設立

＋（自民党・マニフェスト）「社会保障制度を真の国民の立場に立って検討する場として「社会保障制度改革国民会議（仮称）」の設置に向けた法整備を進める。
「１万人オピニオンリーダー制度」を創設し、国民から公募したモニターの方から党運営や各種政策課題について提言をいただき、党内で最大限活用し国民本位の政治を実行する。
＊「医療改革都民会議」の設立（東京都議選マニフェスト）
＋（公明党・マニフェスト）医療は患者のためにあることを明確にし、国や地方自治体の役割、患者の医療政策決定への参加のための「医療改革国民会議」の設置、医師・医療機関の責務などを盛り込んだ「医療基本法」を策定します。
＋（民主党・マニフェスト・政策集）医療は提供する側と受ける側の協働作業です。各界・各層の代表の意見を幅広く聴取し、医療の抜本改革に関する目標と工程を定めた基本方針を策定、建議する会議体の枠組みと、民主党政権が責任を持ってその実現を図る体制を確立します。
＊「医療改革都民会議」の設立（東京都議選マニフェスト）

２　医師不足対策

＋（自民党）必要な時に救急医療や産科医療を受けられる体制をつくり、救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手である勤務医を確保する。
今年度は医学部定員を約７００人増員したが今後も医療確保のために、医師数を増やすとともに、これまでにない思い切った補正予算を通じ、地域医療の再生や災害に強い病院づくりを進める。医師偏在の解消へ向けた臨床研修医制度とする。
必要な時に救急医療や産科医療を受けられる体制をつくり、救急医療や産科・小児科、僻地医療の担い手である勤務医を確保する。医学教育の充実と勤務環境の改善や救急医療体制の整備等。
診療報酬は、救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、来年度プラス改定を行う。
社会保険病院・厚生年金病院については、地域医療確保の観点から必要な病院機能を維持するよう対応する。
介護に携わる人材が意欲とやりがいをもってサービス提供できるよう、介護報酬の３％アップ改定に加え、介護職員の処遇改善に努める事業主に対して職員の給料１人当たり月平均１．５万円の引き上げに相当する金額を助成し、専門性と職務の重要性に応じた賃金体系の普及・定着を目指す。また、現在介護職員の研修やキャリアアップの支援、介護労働者の職場環境の改善を進める。
なお、平成２４年度の報酬改定時においては、介護保険料の上昇を抑制しつつ、介護報酬を引き上げる。
さらに、都道府県に設置されている障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増しを行い（約１５００億円）、福祉・介護人材の処遇改善等を実現する。
＋（公明党）先進国の水準に比較して低い医療費および医師数等の水準を引き上げ、医療提供体制の強化と医療従事者の処遇の改善を図ります。
医師等の養成数の充実を図るとともに、研修体制の見直しと医師派遣システムの強化を行い、医師不足地域の解消に取り組みます。また、救急・産科・小児科・麻酔科などの医師が不足している診療科を解消するため、診療報酬の充実や臨床研修における科目ごとの医師養成数の目標の設定など取り組みを進めます。
出産等に伴う無過失の医療事故を救済する「産科医療補償制度」の円滑な運用を進めます。医療事故の原因究明の体制を整備し、医療の安全対策を強化するとともに、医療事故における裁判外紛争処理制度を創設します。
専門性の高いに認定看護師などを評価するシステムづくり、助産師の資質向上を図るとともに医療従事者の拡充と職務の見直し・役割分担を進めます。
育児休業取得や短時間勤務の推進、院内保育所の整備、女性医師バンクの体制強化など、女性医師・看護婦等が安定して働き続けられる環境整備の充実を図ります。
社会保険病院・厚生年金病院について、医師不足や診療科休廃止などを防ぎ地域医療の確保を図る観点から、公的医療機関としての機能を存続できるよう、早急に対応します。
介護従事者が安心して継続的に働ける雇用環境を築くため、賃金の引き上げやキャリアアップ支援など、処遇改善をさらに推進します。
＋（民主党）医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
社会保障費２２００億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に務める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
総医療費対GNP（国内総生産）を経済協力開発機構（OECD）加盟諸国平均まで今後引き上げていきます。また同諸国の平均的な人口当たり医師数（人口１０００人当たり医師３人）を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
既存医学部の増員、看護科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います。
＊アメリカ・カナダ　「メディカル・スクール」
医師養成・協力機関等に十分な財政的支援を行うとともに、奨学金を充実させます。
医師確保などを進め、看護師、医療クラーク、医療ソーシャルワーカー、医療メディエーター、補助者などの増員に努め、地域医療を守る医療機関の入院については、その診療報酬を増額します。その際、患者の自己負担が増えないようにします。
ホームヘルパー・介護福祉士など介護スタッフの増員、専門性を高める施策を講じ、介護支援専門員（ケアマネージャー）の介護報酬を引き上げるとともに、権限と裁量を増やし独立性を高めつつ、最低限の事務量となるようデスクワークの軽減策を講じます。
認定事業者に対する介護報酬を７％加算し、介護労働者の賃金を月額４万円程度引き上げる。

医療機関の連携、短時間正規勤務制の導入、国公立病院などの定数増、公的兼業を解禁することなどにより、現役医師の活用を勧めます。「医事従事者等確保支援センター（仮称）を設置し、医療従事者の確保・あっせん、休職者の復職支援等を行います。
なお、厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新に「地域医療推進機構（仮称）を設置して両病院の管理、運営に当たらせます。地域医療を確保する観点から必要な病院機能を維持するよう対応する。
医師・助産婦・看護師の業務範囲の見直し、共同体制を促進します。
周産期母子医療センターのもつ機能を明確化・再分類・整備拡充し、産科病院のネットワーク化を推進します。都道府県の責任で周産期情報システムおよび搬送先照会システムを改善します。
地域小児科センターにおける時間外外来担当の開業医との共同化、小児救急医療のシステム化、小児医療診療報酬引き上げ、小児医療の自己負担軽減を行います。現在の出産一時金（２００９年１０月から４２万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に５５万円までの助成を行う。
新生児特定集中治療室（NICU）を現行２０００床から当面２５００床へと増床し、後方支援病床を拡充します。
国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
４疾病５事業を中核的に扱う公的な病院（国立・公立病院、日赤病院、厚生年金病院、社会保険病院等）は政策的に削減しません。
救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。

３　高齢者医療制度

＋（自民党）７５歳を過ぎたサラリーマンの方は、引き続き支える側として、現役の制度に加入し続けられるようにするなど、年齢のみによる区分を見直す。また、高齢者の保険料負担が過大にならないよう、公費負担の拡大に取り組むなど、現行の枠組みを維持しながらよりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う。
所得の低い方については、保険料の９割軽減措置を継続するとともに、外来の患者負担の月額上限を半減する。
地域の介護ニーズに応え、今後３年間で、特養、老健及びグループホームの約１６万人分の整備を目標に取り組む。
＋（公明党）公費５割、現役世代４割、高齢者の保険料１割の負担割合のうち、公費負担の引き上げを行い保険料負担の軽減を図ります。
高齢者介護保険料について、年金受給者に対して過度なものとならないよう、現行の所得段階別保険料を見直し、所得に応じてよりきめ細やかな設定を行い、低所得者の保険料の一層の軽減を図ります。
特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど、地域の実情を踏まえ、必要な施設体系の整備・充実を図り、１６万人分の拠点整備を行います。また訪問看護サービスの利用者数を１０年間で１００万人に増加させるとともに、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」の設置を進めます。さらに、ニーズが高まる高齢者住宅の１５万戸拡充、２４時間型訪問看護など住宅サービスの充実を図ります。
療養病床再編後、の老健施設等への介護報酬等を実態に見合った水準に引き上げるとともに、必要なベッド数の確保と、可能な限り地域で生活を続けることができる地域ケア体制の整備を図ります。
介護認定の在り方については、実施状況を検証した上で、適切な見直しを行います。
＋（民主党）年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保健として一元的運用を図る。
全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
約４０万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の約３倍のスピードで、質の高いグループホームをはじめ、特別養護老人ホームや老人保健施設、地域の実情に応じた小規模多機能施設を増設します。
当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。

４　がん対策

＋（自民党）検診、予防ワクチン、放射線療法、緩和ケア等のがん医療の充実や均てん化を行うとともに、患者の立場に立ったがん対策を充実させる。
がん対策推進基本計画の５年後の見直し（２０１２年度）を前に、２００９年度末に中間報告を義務付け、がん検診率５０％以上など、個別目標を達成させます。
肝炎の早期発見・早期治療・治療水準を向上させるため「肝炎対策基本法」を制定し、B型・C型肝炎への医療費助成の拡大・充実を含めた総合的な肝炎対策に取り組む。
＋（公明党）がん対策推進基本計画の５年後の見直し（２０１２年度）を前に、２００９年度末に中間報告を義務付け、がん検診率５０％以上など、個別目標を達成させます。
がん対策推進基本計画にうたわれている個別目標を達成させるため、がん対策予算を拡充します。また、がん検診を支援するための地方交付税をさらに充実させます。
がん治療の柱である手術、放射線治療、化学療法の普及を図り、放射線療法・抗がん剤療法専門医などの育成を促進させます。
免疫療法・抗がん剤・粒子線治療など新たな治療方法・治療薬の研究・開発を推進する。
禁煙対策の推進など予防対策を強力に進め、がん罹患率や死亡率の低下を図ります。
無料クーポン事業でがん検診受診率の向上を図るとともに、前立腺など高齢化によって増加している男性特有のがん検診の普及を図ります。
女性特有の子宮頸がん、乳がん検診の受診率の向上を図るため無料クーポン券、検診手帳などの事業を継続します。また乳がん検診の精度向上のため、マンモグラフィー検診に加えて超音波（エコー）検診の導入・併用を進めるとともに、読影医の養成・確保など検診体制の充実強化を図ります。
２年に１回のがん検診の無料化を図り、受診率を向上させます。
がん難民対策として、がん相談支援センターの拡大とともに、がん治療情報の発信を拡充します。がんを広く知ってもらう普及啓発活動も促進します。
がん診療連携拠点病院の機能強化を進め、がん治療の地域格差を是正し、全国どこでも最適ながん治療を受けられる体制を整備します。
地域における専門治療施設の整備や治療費の負担軽減、治療方法の研究開発の促進など、総合的な肝炎対策を強力に推進するため「肝炎対策基本法」を制定します。
＋（民主党）がん予防に有効なワクチンの開発・接種の推進、禁煙対策の徹底等、最新のがん関連情報の提供や相談支援体制などを充実させます。
がん患者や家族も加わった「がん対策推進協議会」の運営で「がん対策推進基本計画」が着実に推進されるよう取り組みます。
がん登録の法制化を検討します。
地域がん診療拠点病院では国立がんセンターと協力し、化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医を養成します。
乳がんや子宮頸がん、大腸がん、肺がんなど有効性の高いがん検診の受診率を大幅に向上させるよう、受診しやすい体制を整備します。子宮頚がんに関するワクチンの任意接種を促進する。
がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。

５　救急医療対策

＋（自民党）
＋（公明党）「救急医療基本法」（仮称）を制定し、２４時間３６５日対応の救急相談窓口の整備を含め、救急医療体制を再構築するとともに、真に緊急性のある人が、通報から１５分以内に医師に診てもらえる「１５分ルールの確立」を目指します。
救急医療情報システムの充実など医療と搬送の連携強化、ER（救急治療室）の拡充、救急医療を担う人材の育成、予算の確保など、救急医療を取り巻く諸対策を進めます。
全国のER（約１５０ヶ所）や救命救急センター（約２００ヶ所）を整備拡充し、２４時間、すべての患者を受け入れるER型救命救急センターを配備します。救急専門医などの養成を進め、将来的には、全国４００箇所の整備を行います。
２０１２年をめどに全国に５０機のドクターヘリの配意を目指します。２００９年度中に２４機まで達成し、残りの配備も急ぎます。さらに、１機当たり１億円の運航経費を補助します。
日没後の救急対応が可能となるよう、山間部など医療過疎地を中心に夜間照明付きのヘリポート（災害広場兼用）の整備を推進します。また、フライトドクターなどドクターヘリ関係医療スタッフを育成します。
＋（民主党）救命救急士の職能拡大を着実に図ります。例えば、救急搬送時、意識障害の鑑別には血糖値の測定が必要であり、救急救命士も簡単な血糖値の測定ができるよう体制の整備に着手します。
新生児特定集中治療室（NICU）を現行２０００床から当面２５００床へと増床し、後方支援病床を拡充します。

６　新型インフルエンザ対策

＋（自民党）引き続き迅速かつ適切な情報提供を行いつつ、秋冬に向けて国内で患者数の大幅な増加が起こりうるとの観点から
院内感染対策の徹底等による、罹患すると重症化するおそれのある基礎疾患を有する方や医療従事者等の感染防止対策強化
重症患者に対する適切な医療提供体制の確保
感染拡大及びウイルスの性状変化を早期に探知するサーベイランスの実施
新型インフルエンザワクチンの速やかな製造と公的助成による接種体制の整備など。細胞培養法の開発により生産期間を大幅に短縮など、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化や総合的なワクチン政策を進める。
第二波に備え、公的助成を含め、体制整備に万全を期す。
＋（公明党）必要な抗インフルエンザ薬の備蓄や必要なワクチンの安定的な供給の確保、地域における診療体制・相談体制の整備・強化を図るなど、総合的な新型インフルエンザ対策を推進します。
＋（民主党）新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。

７　高額医療費制度の見直し

＋（自民党）高額医療費制度の見直しについては２００９年末までに結論を出し、実行する。
＋（公明党）高齢者の外来における窓口負担の自己負担限度額の引き下げを行います。
外来医療における高額な医薬品の利用の拡大等による負担増を踏まえ、自己負担限度額の引き下げや外来医療での受領委任払いの適用など、高額医療費制度の見直しを行います。
低所得者等の保険料負担の軽減措置を継続します。
＋（民主党）高額医療費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等につて、支援策を拡充する。

８　難病対策

＋（自民党）難病の方々の医療費負担を軽減するため、助成の対象（現在４５疾患）に緊急性の高い疾患（１１疾患その他）を追加するなどの難病患者の医療費助成、難病の診断・治療方法の研究開発を進めるための難病研究拡充等、難病対策を充実させる。
障害者自立支援法を抜本的に見直して、利用者負担の応能負担への見直し、障害者がそれぞれの暮らしに相応しい支援を受けるための相談支援体制の強化、放課後に利用できるデイサービスの充実などの障害児支援の強化等を行う。
都道府県に設置されている障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増しを行い（約１５００億円）福祉・介護人材の処遇改善等を実現する。先の国会で廃案となった障害者自立支援法改正案を次期国会で成立させる。
＋（公明党）難病の原因究明と治療法の研究開発、患者・家族への医療費の負担軽減等を含む福祉的支援、医療提供体制の整備、在宅医療支援、就労・教育・相談支援等の総合的な難病対策を推進するため「難病対策基本法」を制定します。また、現行の難病対策の柱である「難病性疾患克服研究事業」および「特定疾患治療研究事業」の拡充・強化を図ります。さらに、医療費の負担軽減については、医療保健における高額療養費制度の見直しも併せて適切な措置を講じます。
＋（民主党）難病対策の法制化など障害者が権利主体であることを明確にして、自己決定・自己選択の原則が保障されるよう制度改革を立案します。
わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。

提言２　地域主権と市民参加

１　権限・財源の委譲
２　地域医療計画
３　市民参加

＋（自民党）　「１万人オピニオンリーダー制度」を創設し、国民から公募したモニターの方から党運営や各種政策課題について提言をいただき、党内で最大限活用し国民本位の政治を実行する。（再掲）＋（公明党）
＋（民主党）

提言３　開かれた医療行政システムの確立と情報公開の徹底

＋（自民党）有効で安全。安心な医薬品・医療機器を国民に迅速に提供し、さらには世界に向けて提供していくため、承認審査体制の充実と迅速化を図り、市販後安全対策を充実・強化する。
がん・小児等の未承認薬の開発を推進するとともに、未承認薬の特別審査ルートを創設し、審査期間を１２ヶ月から６ヶ月に短縮する。
＋（公明党）新たな医薬品等の承認審査の迅速化と国内での利用普及を図ります。
＋（民主党）中医協（中央社会保険医療協議会）の構成・運営等の改革を行います。
医薬品の製造・輸入の承認や保健適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにし、効果や安全性が確立されたものについて、速やかに保健適用します。
「障がい者制度改革推進本部」には、障がい者当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階から障がい当事者が参加するようにします。そして、障がい者施策に関するモニタリング機関の設置、・・・政治・選挙への一層の参加・・・。

提言４　安定的な医療財源の確保

１　医療費の増額

＋（自民党）
＋（公明党）
＋（民主党）OECD加盟諸国並みに

２　税・財源
＋（自民党）消費税増税
＋（公明党）レセプトオンライン請求については、医療機関等の自主性を尊重し、完全義務化について再検討します。
＋（民主党）予算の組み替え
年金保険料のムダづかい体質を一掃する。年金保険料の未納を減らす。社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。

国民健康保険の地域間格差を是正します。国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平を是正します
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域医療保険として、医療保険制度の一元的運用を図り、国民皆保険制度を守ります。
全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。雇用保険における国庫負担を、法律の本則である１/4に戻す。失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。このため年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。

レセプトのオンライン請求を「完全義務化」から「原則化」に改め、小規模医療機関の撤退や地域医療の崩壊が起こらないようにします。オンライン請求の導入にあたって診療報酬上のインセンティブなどを設けます。医療費の内容と単価がわかる領収書が発行されるようにします。

３　予防・未病対策、統合医療等

（１）    がん予防対策（上記各党施策）
（２）    歯の健康対策
＋（自民党）次期国会にいて口腔保険法案の早期成立を図り、生涯を通じた８０２０運動を推進する。
＋（公明党）８０歳になっても自分の歯を、２０本以上保つために、歯科検診と自己管理を通じて、健康づくりを行う「８０２０（ハチマルニイマル）運動を推進するとともに、「生涯を通じた口腔保健の推進に関する法律」（通称:    口腔保険法）を制定し生涯にわたっての口腔の健康の保持・増進を進めます。
＋（民主党）
（３）女性の健康対策
＋（自民党）
＋（公明党）性差医学の考え方を踏まえた女性の健康に関する研究を専門に行う「女性健康研究ナショナルセンター」（仮称）を設置し、生涯を通じた女性の健康支援の充実を図ります。
また女性専門外来の全国的な拡充を進め全都道府県での開設を実現します。
予防接種や治療歴、出産、健康診断の記録や、病気の予防情報などを記載した健康パスポートを発行し、女性の健康を生涯にわたってサポートする体制を構築します。
また骨粗しょう症や貧血、乳がん、子宮疾患等の予防と早期発見のために、女性特有の疾患に対する検診の充実を図ります。
＋（民主党）
以上